1981-04-24 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
思うに、こうした誤りがなされたと思われますのも、もとはと申しますと、これまでの財政規模の増大が経済の発展と国民生活の安定にそのままつながると見ますところの、いわゆる財政主導型経済論がまかり通ってきたためにほかならないと考えております。
思うに、こうした誤りがなされたと思われますのも、もとはと申しますと、これまでの財政規模の増大が経済の発展と国民生活の安定にそのままつながると見ますところの、いわゆる財政主導型経済論がまかり通ってきたためにほかならないと考えております。
で、好況になりましたならばこれは削減の方向に向けられるものだという、いわゆる先ほど来申してまいりました財政主導型経済論というものによって推進されてきたやに思われますけれども、結果的には好況になりましても歳出の削減という挙には一向に出なかったということで、そういうことはまた単に理論的なものを信条とすることからではなくて、予算編成をめぐるいろいろな問題、そういうものが絡んでこういう傾向をたどってきたというふうに
不況の長いトンネルを抜け出し、財政主導型経済から民需主導型に移行し、また長期にわたる税収の落ち込みから脱してようやく大幅な自然増収を上げることができ、ここに本格的に財政再建に取り組む時期がまさに到来したのであります。しかし、財政再建は、国民経済的に見てもとより急務でありますが、尋常な手段をもってしては不可能と言わなければなりません。
○政府委員（米里恕君） まず第一点の財政主導型経済の効果でございますが、御指摘のように石油ショック以後景気が停滞してなかなか期待どおり浮上しないということから積極的に財政支出、特に固定資本形成、いわゆる公共事業投資でございますが、をふやしてまいりました。
にすぎませんけれども、日本経済というものを見直す時期が近く来ざるを得ないとも考えていますよ、とすれば、七％を主張された河本さん、宮澤さんのお二人の中身が、私はむしろ生活関連投資の方にウエートを置くというところでもって合意が得られたか、あるいは――それきょう聞きませんけれどもね、これは主張なんですけれども、エネルギーに対する投資期待度が五兆という話もございますけれども、それは結構ですけれども、とにかくやっぱり財政主導型経済
五カ年の経済計画を出すときに財政のベースが全然わからないで、これからの財政主導型経済の五カ年の経済計画出せますか。出せるはずないじゃないですか。出せるとするならば、そのベースになる経済計画というものが、それを土台にしながら歳入歳出にわたってどういう前提によって処理をするかということは明らかにされてしかるべきではないですか。
大蔵大臣は財政主導型経済の直接の担当責任者であるにもかかわらず、従来のパターンを踏襲しておると言わざるを得ないのであります。これでは、現在国民が悩んでいるインフレも不況も解決することはできないと思います。そして、その被害は国民にかぶさってきております。中でも老人、身障者など、弱者の生活難を一層激化させ、しかも、預金目減りの補償政策を講ぜず、預金金利の引き下げを先行させております。
顧みますと、今日まで社会資本の整備や社会福祉の拡充ということさえ十分であれば問題はないという、いわば財政主導型経済論なる見解が支配的ではなかったかと思われます。そこには国民全体の生活安定が要請されておりますとともに、その無限の向上が意図されてきたとみなすことができると存じます。
四十八年度の予算審議の段階では、公共事業費三二％の史上最大の伸びが、福祉社会建設、財政主導型経済への転換の目玉商品と大宣伝をされましたが、これが引き金となって財政インフレを引き起こし、今日では百八十度転換の緊縮財政を余儀なくされております。
一般的な、名目的な経済の成長率が一五前後という場合に、歳出をそこまで伸ばすということは、ある意味では、よくいわれます財政を通じての福祉の向上、財政主導型経済への転換ということを意味するものであろうかと思います。そしてその場合には、やはりその裏といたしまして、税収総額も、一般の経済総体の伸び以上に伸びた姿で財政をささえていく以外にはないんではなかろうかと、その点が一番最初に御指摘がございました。
また、この目的を達するため、私企業主導型経済から財政主導型経済に転換する。第二は、貿易収支の均衡化をはかる。そのうちの一つは、内需振興、景気浮揚の大型予算を編成し、財源を公債に求める。それから、船出振興政策を捨てて、税制面等で輸出助成策を廃止する。それから輸入自由化・資本の自由化、海外協力・海外投資等がおもな政策目標であるかのように私は思っております。次に福祉重点政策。
財政機能も、従来の景気調整型から資源配分型にその機能を変え、公共部門主導のいわゆる財政主導型経済への移行をいたさなければなりません。 わが国の財政は、いままでもきわめて高い増加を示してきましたが、経済全体の成長も早かったため、国民経済に占める財政のウエートは、欧米諸国に比べ相当低い水準にとどまっております。
財政主導型経済だからインフレにはならないと言うが、どうしてそうならないのでございましょうか。だぶついている金融、大型の公共予算を組みながら、どうしてインフレにならないのか、国民の前に明白にしていただきたいのでございます。 私は、第一に、物価抑制の経済長期計画を策定して大企業と中小企業等に存する二重構造を是正させることが大切であると思います。
これは私はまさに自治省が一番やるべき、一番力を入れなければならぬ事業だと思うのですが、そういうふうな形というものが取り上げられてこなければ、これからの財政主導型経済なりあるいは国民福祉の充実という形にはならないと思うのですけれども、その辺を一体自治省はどう評価し、そうした問題とこれからどう取り組んでいこうかというその基本姿勢を示していただかないと、市町村のやっていることはどうも少し余分なことをやっているというような
これは正式に経済企画庁が作業をして、結果として発表したものとは思いませんが、その中で、午前中にも大蔵大臣ちょっと触れたことでありますが、「財政主導型経済の一つの事例として政府投資伸び率を年平均一八％、民間設備投資を同六％とした場合、年々恒常的な財政赤字の発生が見込まれ、その規模は昭和五十年度に約四兆円、さらに五十五年には十二兆円に達する見通しとなっている。
私はこの前の予算委員会で、水田大蔵大臣の出席を求めて、今後日本経済は公共投資を優先する財政主導型経済になるというふうに言っておられるが間違いないのか。そうだ。そうすると財政主導型の公共投資というのは一体だれの負担で行なうのか、国民の負担じゃないのか。すべて国民の負担です。その国民の負担によって行なうときに、その負担をする国民が反対することに多額の費用を使って公共投資をやるのが適当かどうか。
○水田国務大臣 おっしゃられるとおり、財政主導型経済、福祉優先という方向に軌道修正をしようということはこれからの方針でございますが、これをやろうとするためには、実際問題として財政政策にむずかしい問題がたくさん出てくると思います。一応いままで基本的な方針はこうだということを述べましたが、しかし、あの方針を貫くということはたいへんなことだと私は思っています。
と呼ぶ）公共事業の投資をふやすことと、それから減税を行なうことと、それを組み合わして、いわば民間主導型経済から財政主導型経済へというふうに切りかえを行ないます場合に、どうも公共投資をふやすことによる刺激効果というものは、乗数効果は大きいけれども早く出てきそうもない、効果のあらわれ方は少しおくれぎみであるので、減税をそういう意味で取り上げるのであれば、早くやることに意味があるであろうということで、どちらかと
つい最近までは、財政新時代の到来、あるいは財政主導型経済成長など、もっともらしい理由を述べ立て、無責任なる公債発行を重ね、予算規模も年々に膨張させ、いたずらにインフレをあふってきたことは周知の事実であります。そして、このたびは一転して財政硬直化を理由に、実質減税ゼロ、大衆増税と民生支出の圧縮をはかろうとしております。
財政主導型経済が表象するごとく、経済路線を決定いたしますのは政府であり、中外企業者の苦悩と倒産は、自民党政府の中小企業政策の貧困による産物であるといわざるを得ないのであります。
もう一つは、景気が回復すれば、財政主導型経済で景気が回復すれば、物価が下がりますと言っている。これは私や木村委員ともにそれはおかしいじゃないかと言ったのですが、政府は——これは確かに操短率が緩和されて生産が伸びてくれば、理論的にはそういうことになりますが、実際にはカルテルとか独占の制約があって、そう物価は下がるとは思えないし、むしろ卸売り物価は上がるのじゃないかという懸念さえあるのであります。